政府に新型コロナウイルス対策を助言する専門家の有志は21日、オミクロン株の感染がさらに急拡大した場合、基礎疾患のない若年層は「必ずしも医療機関を受診せず、自宅療養を可能とすることもあり得る」とした提言を政府に提出した。医療提供体制の逼迫(ひっぱく)を回避し、重症化しやすい高齢者らがスムーズに治療を受けられるようにするのが狙いだ。
 専門家有志はオミクロン株について、感染力の強さから「これまでの新型コロナとは異なる感染症と考えるべきだ」と分析。早ければ2週間前後で感染のピークが訪れる恐れがある上、感染が疑われる全員が検査・診療のために医療機関にかかれば、「地域の医療提供体制のキャパシティー(収容能力)を超えてしまう」と危機感を示した。 (C)時事通信社