新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は25日、緊急事態宣言に準じた対策が可能になる「まん延防止等重点措置」の適用地域を現在の16都県から拡大することを決める方針だ。北海道、大阪府など15道府県が要請することを23日までに決め、対象となる都道府県は計30を超える見通し。
 岸田文雄首相は24日に後藤茂之厚生労働相ら関係閣僚と協議し、要請のあった道府県への適用方針を確認。25日に専門家でつくる基本的対処方針分科会で了承を得た上で、同日中に持ち回りの政府対策本部で正式決定する見込みだ。
 新たに要請を決めたのは、北海道、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分の15道府県。鹿児島県は週明けに判断を示す方針で、対象はさらに増える可能性がある。
 現在適用中の16都県のうち、先行した沖縄など3県は31日が期限。政府は対象拡大に合わせ、期限延長も決める方針だ。残りの13都県の2月13日にそろえる案を軸に検討している。
 首相は23日夕、首相公邸で後藤氏ら関係閣僚と感染状況などについて協議した。後藤氏はNHKの番組で、重点措置について「地方から声があれば広げていく」と述べ、自治体の要請を尊重する考えを示した。
 全国知事会の平井伸治会長(鳥取県知事)は同番組で「今の(感染)拡大は飲食店だけで起きていない。多いのは学校や保育所だ」と述べ、飲食店重視の政府の対策に疑問を呈した。その上で「基本的対処方針も含め、政策を見直してほしい。各知事の共通した思いだ」と訴えた。 (C)時事通信社