感染急拡大が続く新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への対応をめぐり、松野博一官房長官は24日午前の記者会見で、青森県など15道府県から「まん延防止等重点措置」適用の要請があったことを明らかにした。政府は同日夕にも、適用拡大の方針を決定する。
 適用の要請があったのは青森県に加え、北海道、福島、栃木、茨城、静岡、石川、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、大分、佐賀、鹿児島の各道府県。松野氏が会見で発表した以外に長野、福岡両県も要請を決めており、拡大は24日午前の時点で少なくとも17道府県に上る見通し。
 松野氏は「今後も全国で感染の急拡大が継続する恐れがあると分析されている」と指摘。今月31日まで適用されている広島、山口、沖縄3県の期限延長についても「要請があった場合は速やかに検討を行う」と語った。 (C)時事通信社