【ワシントン時事】米商務省は25日、新型コロナウイルス危機からの回復途上で混乱が続く半導体のサプライチェーン(供給網)に関する調査結果を発表した。調査対象企業の大半は「半導体不足が最低でも今後6カ月続く」と予想。商務省は、生産拠点が台湾や韓国などアジアに集中する現状を踏まえ、米国内での生産能力増強が急務と結論付けた。
 レモンド商務長官は、半導体不足が最も深刻な自動車の価格高騰が昨年の米国のインフレ要因の3分の1を占めたと強調。「供給制約の危機を解決することが経済的にも国家安全保障上でも重要だ」と訴えた。 (C)時事通信社