厚生労働省の分科会は26日、5~11歳の小児を対象とした米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、公費で無料になる「臨時接種」に位置付けることを了承した。保護者へ接種の「努力義務」を課すかについても議論したが結論は出ず、2月に再び検討する。
 厚労省は21日、ファイザー製の小児用ワクチンを特例承認。ワクチン輸入は2月を予定しており、3月にも小児への接種を開始するとしている。
 12歳以上のコロナワクチンは、予防接種法上の臨時接種に位置付けられており、感染のまん延を防ぐ観点から、妊婦を除き接種の努力義務が課されている。努力義務の有無にかかわらず、接種は強制されず、希望すれば無料で受けられる。
 審議では、日本小児科学会の森内浩幸長崎大教授が「小児接種の意義はある」と説明。ただ、オミクロン株への置き換わりで「感染予防効果は期待できない」とも指摘し、小児を守るには「周りの成人へのワクチン接種が重要」と述べた。 (C)時事通信社