新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」が27日、18道府県に新たに適用された。基本的対処方針によると、飲食店は営業時間が午後8時(感染対策を取る認証店は午後9時)までとなり、人数も原則4人までに制限される。
 新たな対象は北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の各道府県で、期間は2月20日までの25日間。先行して適用された広島、山口、沖縄3県の期限も今月末から2月20日に延長。重点措置の適用は計34都道府県になった。
 酒類の提供は多くの都道府県で認証店に限り認められる。 (C)時事通信社