総務省が28日に公表した2021年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東京都は転入者数が転出者数を上回る「転入超過」が5433人だった。前年比で8割を超える大幅減となり、2年連続で過去最少を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴うテレワークの普及により近隣県への転出が増えたとみられ、「東京一極集中」に変化の兆しが生じている。
 東京23区で見ると、1万4828人の転出超過で、統計が比較可能な14年以降で初めて転出超過となった。20年は約1万人、19年は約6万人のいずれも転入超過だった。
 金子恭之総務相は28日の閣議後記者会見で「東京一極集中の是正は喫緊の課題で、都市部から地方への人の流れをより一層力強いものとしていくことが重要だ」と述べた。
 東京都全体の転出者は前年比3.2%増の41万4734人で、転出先は神奈川県の9万6446人が最多。次いで埼玉県7万8433人、千葉県5万8485人だった。転入者は同2.9%減の42万167人。
 東京都のコロナ前の転入超過数は年間7万~8万人台で推移していたが、20年には約3万人と大幅に縮小。月別に見ると、20年5月に初めて転出超過を記録し、21年は入学や就職に伴う移動が増える3、4月以外は転出者が上回った。
 都道府県別で転入超過となったのは、神奈川、埼玉、千葉、福岡、大阪、滋賀など10都府県。このうち、茨城、山梨、群馬は20年の転出超過から転入超過に転じた。転出超過だったのは広島、福島、長崎など37道府県だった。
 三大都市圏で見ると、東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)は8万1699人の転入超過だったものの、前年より1万7544人縮小した。名古屋圏(愛知、岐阜、三重)は1万914人、大阪圏(大阪、京都、兵庫、奈良)は4912人のいずれも転出超過だった。 (C)時事通信社