基本的対処方針分科会の尾身茂会長は28日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスワクチンの5~11歳への接種について「個人的な見解としては、義務より希望者を原則にやるのがいい」との考えを示した。山際大志郎経済再生担当相は、緊急事態宣言に関し、現時点で東京都を含めて発令を検討している自治体はないと明らかにした。
 小児接種は3月にも始まるが、保護者に接種の「努力義務」を課すかどうかは結論が出ていない。尾身氏は「小児の場合はまだいろんなことが分かっていない」と指摘。基礎疾患がある場合、新型コロナに感染すれば重症化しやすいとして、接種するのが望ましいと強調した。 (C)時事通信社