政府・与党は28日、児童虐待に対応する自治体職員の資質向上を目指し、民間団体の研修や試験を受けて取得する「認定資格」を創設する方針を決めた。今国会へ提出する児童福祉法改正案に関連規定を盛り込む。
 新資格をめぐっては、自民党の一部議員が国家資格にするよう求めていた。そのため、同日の党厚生労働部会で、認定資格の施行後2年をめどに国家資格化を検討するという付則を改正案に設けることで一致した。 (C)時事通信社