立憲民主党は31日、新型コロナウイルス感染拡大で売り上げが減少した中小事業者向けの「事業復活支援金」について、最大250万円の給付額を倍増するための法案を衆院に提出した。2022年度も影響が続く場合、追加支給を可能とする措置も盛り込んだ。
 同党の山岡達丸衆院議員は、現行制度では金額や支給回数が不十分と指摘し、「政治の怠慢だ」と批判。不足する7兆9000万円の財源は国債発行で対応する考えを示した。 (C)時事通信社