内閣府が31日発表した1月の消費動向調査によると、消費者の心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比2.4ポイント低下の36.7となった。2カ月連続の悪化で、下落幅は現在の調査方法となった2013年4月以降で4番目の大きさ。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」感染の急拡大で消費者心理が急速に冷え込んだ。
 内閣府は基調判断を昨年12月までの「持ち直しの動きが続いている」から「足踏みが見られる」に引き下げた。下方修正は昨年5月以来8カ月ぶり。
 調査期間は1月7日から20日までで、政府がまん延防止等重点措置の東京都などへの適用拡大を決定した時期に当たる。内閣府の担当者は「身近な生活必需品の値上げも消費者心理の悪化に影響した」と指摘している。 (C)時事通信社