厚生労働省は31日、虐待や家庭の事情で児童養護施設や自立援助ホームなどで暮らす人への自立支援について、最長22歳までとする対象年齢の制限を見直す方針を固めた。今国会へ提出する児童福祉法改正案に関連規定を盛り込む。
 児童福祉法では、児童養護施設などで暮らす人は原則18歳で自立するよう求めている。一方、大学卒業などを念頭に延長措置もあり、最長22歳まで引き続き施設などで暮らすといった支援が受けられる。
 厚労省は、児童福祉法の見直しを議論する社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の専門委員会が取りまとめた報告書を踏まえ、年齢を基準にした利用制限を行わない方針だ。
 具体的には就労支援など他の制度につないで自立のめどが立つまで、22歳以降でも施設などで暮らせるように変更する。自立の判断は主に各都道府県が行う。 (C)時事通信社