総務省が1日発表した労働力調査によると、2021年平均の完全失業率は、前年比横ばいの2.8%だった。就業者数は9万人減の6667万人で、産業別の内訳では「宿泊業、飲食サービス業」の就業者数が22万人減の369万人となり、比較可能な02年以降で最低水準に落ち込んだ。コロナ禍で宿泊・飲食業が受けた打撃が雇用面でも確認された形だ。
 完全失業率は、完全失業者を労働力人口で割って算出する。完全失業者数は2万人増の193万人で、就業者と完全失業者の合計となる労働力人口は6860万人だった。就業者数は「建設業」「生活関連サービス業、娯楽業」もそれぞれ10万人減った一方、「医療、福祉」は22万人増えた。
 一方、厚生労働省が1日発表した21年平均の有効求人倍率は、前年比0.05ポイント低下の1.13倍だった。ハローワークで仕事を探す求職者1人に何件の求人があるかを示す指標で、14年平均(1.09倍)以来7年ぶりの低水準。コロナ禍1年目の20年平均では前年比0.42ポイント低下と45年ぶりの大幅な悪化幅を記録しており、前年比での低下は3年連続。ただ、社会経済活動の再開で足元の有効求人数は増加傾向にあり、21年6月以降の有効求人倍率は前年同月を上回っている。 (C)時事通信社