内閣府が15日公表する2021年10~12月期の実質GDP(国内総生産)速報値について、主な民間シンクタンク11社の予測が1日、出そろった。予測値の平均は前期比1.4%増(年率換算5.6%増)で、2四半期ぶりのプラス成長となる。新型コロナウイルス感染の拡大が落ち着いていたことで、個人消費の回復が寄与する見込みだ。
 ただ、足元で進む変異株「オミクロン株」のまん延で、22年1~3月期の成長率は再び下振れするとの見方が強い。 (C)時事通信社