東京都は1日、新型コロナウイルスの病床使用率が50.7%になったと発表した。政府に緊急事態宣言の発出要請を検討する目安となる50%を超えた。ただ、小池百合子知事は「病床の使用率の中でも重症、中等症をよく見ていく必要がある」としており、軽症者が多い現時点での要請には慎重姿勢を示す。医療提供体制の逼迫(ひっぱく)状況を見極め、対応を検討する考えだ。
 小池氏は同日夜、記者団に対して「感染は止める、社会は止めない。命と暮らしを守る」と改めて強調。特に、施設内感染が相次いでいる高齢者施設や学校への対策を検討していることを明らかにした。
 「病床使用率50%」は、5段階の感染指標のうち、緊急事態に相当する「レベル3」への移行を都道府県が判断する目安として、昨年11月に政府が示した。変異株「オミクロン株」の流行前に策定されたもののため、都は宣言発出の基準を見直すよう求めている。
 同株の拡大で入院患者数は一気に増えたが、軽症者が多いのが特徴だ。都の基準による重症者は2月1日時点で29人。昨年8月の「第5波」ピーク時(297人)の10分の1にとどまる。 (C)時事通信社