政府は3日、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言に準じた対応が可能になる「まん延防止等重点措置」の和歌山県への適用を決定する。期間は5日から27日まで。専門家でつくる基本的対処方針分科会の了承を経て、政府対策本部で決める見通しだ。これにより、重点措置の対象は35都道府県に拡大する。
 岸田文雄首相は2日、山際大志郎経済再生担当相、後藤茂之厚生労働相と首相官邸で会い、和歌山県への適用方針を確認した。
 この後、山際氏は記者団に、新規感染者が2万人を超えた東京都などの状況について「増え方は相当緩やかになってきている」と指摘。ただ、「新規感染者は高齢者にシフトしている。仮にピークアウトしても(高齢者の感染が)医療にどれぐらい負荷を与えるか見ていく必要がある」と述べ、医療提供体制などをなお慎重に見極める考えを示した。 (C)時事通信社