政府に新型コロナウイルス対策を助言する専門家の有志は2日、感染急拡大による保健所などの業務負担を減らすため、重症化リスクの低い陽性者の健康観察の省略を求める提言を政府に示した。
 提言によると、感染が急拡大している地域を対象に、6~49歳で基礎疾患などのない人が無症状や軽症だった場合、保健所が実施している健康観察や濃厚接触者の調査を省略する。症状が悪化した場合は患者が自分で保健所などに連絡し、健康観察を受ける。
 後藤茂之厚生労働相は、報道陣の取材に「実態に合った対応をしっかり考えたい」と述べ、前向きな姿勢を示した。
 この日開かれた厚労省専門家組織の会合では、1月1~14日までの60歳以上の感染者を調べたところ、重症化率が1.45%、致死率が0.96%だったとの試算が示された。第5波(昨年7~10月)はそれぞれ5.0%、2.5%で、大幅に低下した。 (C)時事通信社