新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、政府は3日、緊急事態宣言に準じた対応が可能になる「まん延防止等重点措置」を和歌山県に適用する方針を、専門家らで構成する基本的対処方針分科会に諮問し、了承された。同日午後に政府対策本部で決定する。
 和歌山県の要請を受けたもの。適用期間は5日から27日までの23日間で、重点措置の対象は35都道府県に広がる。分科会は持ち回りで開催。その後、政府が衆参両院の議院運営委員会に事前報告する。
 コロナ対策をめぐっては、全国知事会が学校や保育所に重点をシフトするよう求めている。政府は4日に改めてコロナ対策分科会を開いて協議する予定だ。 (C)時事通信社