在日米軍が昨年9月に新型コロナウイルスの水際対策を一部緩和したことをめぐり、立憲民主党の源馬謙太郎氏が3日の衆院予算委員会で、「米軍から(当時)知らされていたのではないか」と追及した。林芳正外相は「日本政府が確認したのは昨年12月24日だ」と強調した。
 在日米軍は昨年9月、世界的な感染状況の改善などを受け、軍関係者の出国前検査を免除。日本政府はこうした措置を事後的に知らされたとしている。一方、在日米軍はNHKの取材に「とられている措置は日本政府に情報を提供してきた」と回答。源馬氏はこの報道を基に「放置していたとなれば大きな問題だ」と指摘した。
 林氏は「(米側の)認識は誤りだ」として、メールで申し入れを行ったと説明。これに対する米側の回答については「承知していない」と述べるにとどめた。
 これに関し、松野博一官房長官は3日の記者会見で、水際対策をめぐる米側との協力関係を強調する一方、「コミュニケーションに不十分な点があったことは否定できない」とも指摘。日米合同委員会の下に設置した「検疫・保健分科委員会」などで連携を強化する考えを示した。 (C)時事通信社