政府は3日、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言に準じた対応が可能になる「まん延防止等重点措置」について、和歌山県を対象に追加することを決定した。同時に13日に期限を迎える東京都などの適用期間を延長する方向で検討に入った。今月下旬までとする案が出ている。一方、政府はコロナ対策分科会を4日に開催し、学校や保育所に重点を置いた対策をまとめる方針だ。
 和歌山県への適用は5日から。1月9日に始まった重点措置の対象は35都道府県まで拡大する。適用期限は13都県が13日、21道府県が20日、和歌山県が27日。
 松野博一官房長官は3日の記者会見で、全国の感染状況に関し「直近1週間の新規感染者数は前の週と比べて1.5倍で鈍化傾向が続いており、(重点措置の対象の)ほぼ全ての都道府県で2倍以下となっている」と指摘。沖縄県などで新規感染者が減少に転じたことに触れつつ、「(重点措置は)一定の効果を発揮している」と強調した。 (C)時事通信社