松野博一官房長官は4日の記者会見で、東京都が緊急事態宣言の要請を検討するための新たな基準を決めたことに関し、「まずは既に実施されている施策の効果も含め、今後の感染状況や医療の逼迫(ひっぱく)度合いを注視する」と語った。同時に「都道府県から要請された場合は速やかに検討する」と述べた。 (C)時事通信社