観光庁は4日、旅行業者の旅工房など少なくとも2社が宿泊実態のない取引で「Go To トラベル」事業の給付金不正に関与した疑いがあると発表した。旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)子会社などによる不正受給の調査過程で判明。HIS子会社などとの関連も解明する。
 調査では、旅工房やトラベル・スタンダード・ジャパン(東京)などによる不正の疑いが判明した。旅工房は4日、法人向け旅行商品で申請した6億3000万円の一部は宿泊実態がなく、受給対象にならない可能性があるとして調査委員会を立ち上げたと発表した。 (C)時事通信社