在日米軍の新型コロナウイルスに関する水際対策をめぐり、日米間の行き違いが相次いで露呈した。昨年9月の水際措置緩和を知らされなかったとする外務省に対し、米側は通知していたと主張。米軍関係者が日本入国時に受ける抗原検査は日本の検疫で有効と認められていないことも明らかになり、今後に不安を残す。
 「両者の認識に齟齬(そご)があった」。林芳正外相は4日の記者会見で、在日米軍基地に直接入る関係者の出国前検査が昨年9月から免除されていたことに関し、意思疎通に問題があったと認めた。その上で「今後、そうした状況が生じないよう一層緊密に連携していく」と語った。
 出国前検査の免除は米軍キャンプ・ハンセン(沖縄県金武町など)でクラスター(感染者集団)が発生した後の12月下旬に把握したというのが外務省の従来の立場だ。ところが、免除した時点で日本側に伝えていたとの米側の説明が一部で報道され、同省は3日に照会。米側は改めて「緊密に連携する中で外務省に通知していた」と回答した。
 林氏は3日の段階で「(米側の)認識は誤り」と反論していたが、4日の会見で「外務省の取り組みに不十分な点があったことは否定できない」とトーンダウン。外務省は「これ以上は深入りしない」(幹部)と、事実関係を棚上げして幕引きを図る構えだ。
 在日米軍の抗原検査は「抗原定性検査」。一定量以上のウイルスがないと精度が落ちるとされ、日本は「抗原定量検査」のみを採用している。自民党からも「定性検査では(世論の)反発が出る」(佐藤正久外交部会長)との指摘が出た。
 外務省は日米合同委員会の下に設置した「検疫・保健分科委員会」で、厚生労働省の専門家も交えて話し合う方針。ただ、米側は「国防総省や疾病対策センター(CDC)の指針に基づいた対応」と説明しており、見直すかは不透明だ。
 日米地位協定の規定により米軍基地での検疫は米側に委ねざるを得ず、問題が起きるたびに両国の協議で対処しているのが現状だ。在日米軍は1月末に関係者の外出制限を解除し、基地周辺では懸念も広がる。自民党中堅は相次ぐ連携不足に「ぶざまだ」と吐き捨てるように語った。 (C)時事通信社