政府は8日、自民党の「こども・若者」輝く未来実現会議に、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法案の概要を示した。2023年度の創設を目指しており、施行期日は同年4月1日と明記した。月内に国会に提出する方針。
 法案は、同庁の担当分野として、子どもの保育や養護、子育て家庭への支援体制整備、いじめ防止に関する相談体制の整備などを列挙。内閣府の外局として設置する同庁の長官が、関係行政機関の長に対し資料の提出や説明、協力を求めることができると規定した。 (C)時事通信社