新型コロナウイルス感染者数の高止まりを受け、13日に「まん延防止等重点措置」の期限を迎える各県からは8日、国に延長を求める声が相次いだ。愛知、岐阜、三重県などが期間の延長を要請したほか、高知県は重点措置の適用を求めた。
 三重県は3週間程度の延長を要請した。3日に新規感染者が最多の1013人となっており、延長が決まれば、飲食店の営業時間短縮などを継続するという。
 群馬、新潟、香川、長崎、熊本、宮崎各県も8日、延長を要請したと発表した。群馬県内の病床使用率(7日時点58.8%)は高い状況が続いており、山本一太知事は記者団に「救急・一般医療にも影響が及ぶことは回避しなければならない」と強調。熊本県の木村敬副知事は「高齢者を中心に重症、中等症が多くなっている。非常に厳しい状況」と危機感を示した。
 東京、埼玉、千葉、神奈川4都県の知事は8日、重点措置の延長に当たり、「オミクロン株」の特性を踏まえた対策や重点措置解除の考え方を明示するよう連名で国に要望した。
 一方、高知県は重点措置の適用を要請。2月に入ってから新規感染者がおおむね200人台で推移しており、県全域を対象区域とし、飲食店に時短などを求める考えだ。 (C)時事通信社