トヨタ自動車が9日発表した2021年4~12月期連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比57.8%増の2兆3162億円だった。新型コロナウイルス禍で前年同期に落ち込んだ新車販売が回復したことに加え、為替相場の円安も後押し。会計基準の変更で単純比較はできないが、4~12月期としては17年以来、4年ぶりに過去最高を更新した。
 一方、22年3月期連結業績予想は、売上高に当たる営業収益を前期比8.4%増の29兆5000億円(従来予想30兆円)に下方修正。最近の部品不足に伴う減産を反映した。
 21年4~12月期の営業収益は19.2%増の23兆2670億円、本業のもうけを示す営業利益は67.9%増の2兆5318億円だった。
 グループ全体の世界販売台数(ダイハツ工業、日野自動車を含む)は8.0%増の778万7000台。日本は減少したものの、北米や欧州など主な地域で台数を伸ばした。新車販売に伴う採算の改善や原価低減が利益を押し上げた。北米で、新車の需給逼迫(ひっぱく)により販売奨励金が減少していることも寄与した。
 トヨタは4~12月期の業績について「固定費を抑制しながら、車両の単価を改善できている」と説明。円安などで「実力以上の部分が出ている」との見方も示した。
 22年3月期見通しでは、半導体不足やコロナ感染拡大による部品調達難で減産が相次ぎ、トヨタの世界生産台数を850万台に下方修正。当初計画した930万台にはほど遠く、販売も想定を下回るため、営業収益予想を引き下げた。営業利益と純利益は、円安で補えるとして従来予想を据え置いた。 (C)時事通信社