20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議が17、18両日にインドネシア・ジャカルタで開かれる。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大で各国・地域間の経済回復に差が生じており、世界経済の復調を支えるための対策を協議する。インフレ懸念が広がる中、各国の中央銀行による金融引き締めが市場に与える影響も議論する見通しだ。
 インドネシアが今年のG20議長国に就任して初めての財務相・中銀総裁会議となる。新型コロナのワクチンや治療薬の発展途上国への普及は依然として遅れているため、引き続き途上国の財政支援の方策なども議題に取り上げられる見込みだ。
 気候変動などの社会課題解決を投融資で促す「サステナブルファイナンス」の推進や、中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)を含めたデジタル決済も討議のテーマになる公算が大きい。
 世界的な感染拡大から2年近くになるもののコロナ禍の収束はいまだに見通せない。このため会議は対面とオンラインの併用で開催することになりそうだ。日本からの出席者は調整中。 (C)時事通信社