政府は10日午前、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、13都県の適用期間を3週間延長し、新たに高知県を対象に加える方針を専門家らでつくる基本的対処方針分科会に諮問し、了承された。衆参両院の議院運営委員会への報告を経て、夜に政府対策本部で決定する。
 新型コロナの感染者数増加が止まっていない現状を踏まえた対応。13都県の重点措置の期限は今月13日から3月6日に延びる。高知県への適用期間は今月12日から3月6日まで。これにより、重点措置の対象は36都道府県に拡大する。
 分科会で、山際大志郎経済再生担当相は「スピードは落ちているものの、依然として感染拡大が継続している。今後重症者数が増加する可能性もあり、医療体制の負荷を軽減する必要がある」と延長の理由を説明。高知については「感染状況や医療の逼迫(ひっぱく)度合いがレベル2の段階になっている」と述べた。
 分科会は、オミクロン株の特徴を踏まえ学校や保育園などでの感染防止策を強化する必要があるとして、基本的対処方針の変更を決定。感染リスクが高い教育活動の自粛や、可能な範囲で園児のマスク着用を呼び掛けた。 (C)時事通信社