パソコンのデータを暗号化し、解除と引き換えに金銭を要求する「ランサムウエア」攻撃について、警察が把握した国内の被害が2021年は33都道府県で146件に上り、20年から急増したことが10日、警察庁のまとめで分かった。このうち病院が被害に遭ったケースは5件あった。
 警察が確認した攻撃側からのメッセージはいずれも英語で、主に海外から行われているとみられる。警察庁の担当者は「世界各国で被害が発生する中、『身代金』を支払った事例もあることから攻撃が活発化している可能性がある。手法が多様化し、防御が難しいことも背景にある」と分析する。
 同庁がランサムウエア攻撃をまとめたのは20年4月からで、同年は23件だった。20~21年の被害で検挙事例はまだない。 (C)時事通信社