5~11歳向けの新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は10日、小児の保護者に、予防接種法に基づく「努力義務」を適用しない方針を決めた。同日開かれた同省の分科会で了承された。一方、努力義務の適用外だった妊婦については、新たに適用することで一致した。
 政府は自治体に、小児へのワクチン接種を3月から行うと通知。今月21日の週から配送を始める予定で、それまでに施行令などを改正し、同法上の「臨時接種」とした上で努力義務は見送ることなどを記す。
 臨時接種は原則、接種の勧奨と努力義務が適用される。ただ小児については、オミクロン株へのワクチン有効性などを示すデータが十分にないとして、厚労省側が、接種を勧める一方で「努力義務は適用しない」と提案。委員も賛成した。科学的知見が集まり次第、再び議論する。
 委員からは「副反応を心配する声も多い」との指摘があり、保護者への情報提供を十分に行うことを確認した。
 妊婦は、胎児への影響が明らかでないとして努力義務から外されていたが、接種の有効性が高く、安全性の懸念もないとの知見が蓄積。妊娠後期に感染すると早産率が高まり、本人が重症化しやすいとの報告もあることから、適用除外を解除する。 (C)時事通信社