政府は10日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、感染第6波の中心の変異株「オミクロン株」の特徴を踏まえて基本的対処方針を改定し、学校や保育施設での対策を明記した。幼児のマスク着用推奨が柱。また、13日に期限を迎える13都県のまん延防止等重点措置を3月6日まで延長し、12日から3月6日までの期間で高知県を新たに対象に追加した。重点措置の適用地域は36都道府県に拡大する。
 岸田文雄首相は首相官邸での会合で「感染拡大のスピードは明らかに落ちている」としつつ、「感染者数はなお増加し、遅れて重症者が増加するリスクが指摘される。まだまだ安心できる状況ではない」と語った。
 基本的対処方針の改定は、コロナ対策分科会の提言を受けたものだ。オミクロン株について「子どもが感染しやすく、学校等に加え、家庭内で感染が拡大する事例がみられる」と指摘した。
 その上で、「オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策」の項目を新設。学校では合唱や管楽器演奏など「感染リスクが高い教育活動」を基本的に控え、休校判断前に分散登校やオンライン学習を組み合わせた学習形態を採り入れるよう求めた。
 保育所や認定こども園には原則開所を求め、休園時には代替の保育機能を確保するよう要請した。幼児のマスク着用については「発育状況から可能な範囲で一時的に勧める」と明記。ただ、「2歳未満児には勧めず、低年齢児には特に慎重に対応する(必要がある)」とも記した。
 子ども関連の対策だけでなく、少人数での「黙食」、高齢者施設でのオンライン面会、テレワークの活用による出勤者数削減も呼び掛けた。
 重点措置が延長された13都県は、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎。いずれも政府に延長を要請。高知県も対象への追加を求めていた。 (C)時事通信社