新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が延長される13都県は、患者急増による医療崩壊の回避に向けて、感染拡大を早く抑えたい考えだ。ただ、飲食店への営業時間短縮要請などの対策は、地域経済に悪影響をもたらしかねない。各地の知事からは「やむを得ない」「心苦しい」といった声が出ている。
 東京都は10日にモニタリング会議を開催。専門家から、病床逼迫(ひっぱく)や高齢者の重症化に対する懸念が示された。小池百合子知事は「何としても感染拡大を抑え込み、医療提供体制を守っていかなければならない」と強調した。
 千葉県の熊谷俊人知事も記者会見で、「酸素投与が必要な患者が増えるなど医療への負荷が高まっている」と危機感を表明。重点措置の延長について「やむを得ない」と語った。香川県の浜田恵造知事は延長に関し、「負担をお願いすることは誠に心苦しい」と述べた。
 神奈川県は飲食店の酒類提供時間について、これまでより30分延ばして午後8時半まで認める方針を決めた。重点措置の延長期間に入る14日から適用する。隣接する東京都は午後8時までのままだが、人が多く流れ込むことはないと判断。黒岩祐治知事は「急にみんなの気持ちが緩むわけではない」として理解を求めた。 (C)時事通信社