全国知事会(会長・平井伸治鳥取県知事)は15日、新型コロナウイルス対策に関するテレビ会議を開き、国への提言をまとめた。5~11歳へのワクチン接種をめぐり、効果や副反応のほか、接種を推奨する対象などを明確にするよう要請。不安を持つ保護者らが相談できる窓口の設置も求めた。
 提言では、変異株「オミクロン株」が保育所や小学校でも拡大しているが、小児に対するワクチン接種の必要性に「疑問を持つ人も多い」と指摘。科学的根拠を踏まえ、国の方針を明示するよう求めた。
 また、オミクロン株の感染者急増により「一部地域で深刻な医療逼迫(ひっぱく)を招いている」と危機感を示し、「まん延防止等重点措置」で講じる対策を感染状況に応じて見直すよう訴えた。 (C)時事通信社