衆院予算委員会は15日、2022年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を開き、有識者から意見を聴取した。出席者は、多額の予算が投じられてきた新型コロナウイルス対策の効果の検証などを求めた。
 東大大学院の川口大司教授は、コロナ禍で業績が悪化した中小企業などを支援する「特別貸し付け」に関する調査結果を紹介。東京商工リサーチと共同で約5000社を調べたところ、コロナ前から経営の健全性が低かった企業ほど利用が多く、人員も減らしている傾向が確認されたという。
 マネックス証券の大槻奈那専門役員は、資金繰り支援などにより、「一部業種では借り入れ増加で財務力が悪化し、不良債権の予備軍が増加している」と指摘。地域金融機関などの支援を通じた事業再生や業態転換の必要性を強調した。 (C)時事通信社