企業の合併・買収(M&A)仲介を手掛ける日本M&Aセンターホールディングスは15日までに、子会社で過去約5年間に83件の不適切な売上高の計上があったと発表した。新型コロナウイルス流行で契約に要する時間が長引く中、経営陣が求める目標達成に向け、早期の成約を偽装していた。
 同社は2021年3月期の有価証券報告書を訂正。三宅卓社長の報酬を任期の6月までゼロとするなど経営陣の処分を決めた。 (C)時事通信社