政府は16日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の期限を20日に迎える21道府県のうち、北海道、大阪、福岡など15道府県への適用を延長する方針を固めた。専門家による分科会に諮った上で18日の政府対策本部で正式決定する見通しだ。これに先立ち、岸田文雄首相が17日に記者会見し、延長方針や水際対策の緩和策を発表する。
 新規感染者数は減少傾向にあるが、大都市圏を中心に重症病床の逼迫(ひっぱく)が続いており、首相は重点措置の継続が必要と判断した。一方、山形、島根、山口、沖縄の4県は解除の方向となった。広島、大分両県に関しては、地元の意向を慎重に見極める。
 松野博一官房長官は16日の記者会見で、北海道、青森、福島、茨城、栃木、長野、静岡、京都、兵庫、岡山、福岡、鹿児島の12道府県が国に延長を求めたと発表。このほか石川、大阪、佐賀の3府県も延長を要請する方針を決めた。期間について政府は、延長済みの東京都などと合わせ3月6日までで調整しているが、同13日までとする案も出ている。
 松野氏は「新規感染者数の増加速度の鈍化が見られる。他方、高齢者の重症者数が増加して重症病床が逼迫する可能性も高まっている」と指摘した。
 大阪府の吉村洋文知事は16日の府対策本部会議で、コロナ入院患者の7割、死亡した人の9割を70代以上が占めるとし、「高齢者をいかに守るかが重要な局面になっている」と語った。
 沖縄県などの重点措置が解除されれば、今回の感染「第6波」では初めてとなる。山形、山口両県は、感染者数や病床使用率に改善が見られるとして国に解除を要請。沖縄県も延長を求めないと伝えた。島根県は17日に解除を要請する。 (C)時事通信社