自動車大手の労働組合は16日、2022年春闘の要求書を経営側に提出した。新型コロナウイルス感染拡大によって落ち込んだ業績が回復傾向にあることを踏まえ、賃上げの要求額は前年超えが相次いだ。来月16日の集中回答日に向けた労使交渉が本格化した。
 最近はガソリンや食料品の値上がりなど物価上昇で家計の負担が重くなっている。自動車総連の金子晃浩会長は16日のオンライン記者会見で「物価が上がるのに賃金が上がらなくて良いのかという危機感がある」と指摘。「そうした観点を念頭に置いた成果を求めたい」と強調した。経営側からも「物価上昇も一つのファクターとして、組合と話し合う」(トヨタ自動車の桑田正規執行役員)との声が出ている。
 トヨタ自動車労働組合は、従来の全組合員平均の要求金額を今年から示さず、職種や職位別に細分化。基本給を底上げするベースアップ(ベア)相当分の有無も明らかにしない。条件をそろえると、前年と同等の賃上げ要求になるという。一時金は前年要求を上回る年間6.9カ月分(前年実績6.0カ月)とした。 (C)時事通信社