政府は17日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の期限が20日に切れる21道府県のうち、山形、島根、山口、大分、沖縄の5県を解除する方針を固めた。岸田文雄首相が17日夜の記者会見で発表する。
 感染状況に改善が見られるとして、島根、大分両県から17日に解除の要請があった。一方、政府は21道府県のうち態度を決めていなかった広島県を含め、16道府県の重点措置を延長する。また、27日に期限を迎える和歌山県からも延長要請があり、政府は同時に延長を決定する方針だ。
 16道府県の延長期間はいずれも3月6日までの2週間で調整しているが、同13日までとする案も出ている。2月18日に専門家による分科会に諮り、対策本部で正式決定する。
 政府は首相会見を午後7時から行うと発表した。首相会見は1月4日以来。重点措置の延長方針のほか、1日の入国者数上限を3500人程度から5000人程度に拡大する水際対策の緩和も発表する方針だ。 (C)時事通信社