日本商工会議所の三村明夫会頭は17日の記者会見で、政府が外国人の原則入国停止措置の緩和を検討していることに関し、「(入国希望者が)大量に滞留している。もう一段の緩和が必要ではないか」との考えを示した。新型コロナウイルス「オミクロン株」対策で導入した水際措置については「今となってはデメリットの方が圧倒的に多い」と指摘した。
 日商は、留学生や技能実習生に加え、技術者らが入国できず新たな輸入機械の導入に支障を来しているなどの問題を例示。政府は入国者数を1日5000人に拡大する方向だが、さらなる緩和の必要性を強調した。 (C)時事通信社