衆院憲法審査会は17日、国会審議へのオンライン出席の是非をめぐり自由討議を行った。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国会へのオンライン出席について、共産党を除く各会派は実現に前向きな考えを示した。ただ、自民党が憲法改正による対応が望ましいと唱えたのに対し、立憲民主党などは改憲をしなくても実現可能と主張した。
 同日の審査会では、衆院法制局が国会議員の出席に関する憲法56条第1項の規定について説明。焦点である「出席」の定義について、「議員が議論に参加して賛否を示すことであって、必ずしも物理的に議員が座っている必要はない」との解釈が、最近では有力になっていることを紹介した。 (C)時事通信社