岸田文雄首相は17日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」対策の基本方針について、「慎重さを堅持すると同時に第6波の出口に向かって徐々に歩み始める」と表明した。昨年11月下旬に強化した水際対策の緩和と、「まん延防止等重点措置」の5県解除を打ち出し、初めて「出口」に言及した。
 首相は現在原則停止している外国人の新規入国について「観光目的以外は認める」と述べ、ビジネスの短期滞在者、留学生、技能実習生などに門戸を開く方針を発表した。受け入れ企業や学校が管理を徹底することが条件。入国・帰国者の1日当たりの上限を3500人から5000人程度に拡大することも明らかにした。
 日本人帰国者らの入国時に原則7日間としている待機期間は、検査の陰性を条件に3日間に短縮すると説明。3回目のワクチンを接種済みで、感染が落ち着いている国からの入国者については、待機期間をなくす方針を示した。
 オミクロン株の流行地域からの入国者に義務付ける指定施設での待機も、最大6日から一律3日に短縮する。
 こうした一連の水際措置見直しは3月1日から適用する。
 首相はまた、20日に重点措置の期限が切れる21道府県のうち、山形、島根、山口、大分、沖縄の5県について解除する方針を表明した。北海道、青森、福島、石川、長野、静岡、大阪、兵庫、福岡、鹿児島などその他の16道府県と、27日が期限の和歌山県は3月6日まで延長する。いずれも2月18日に専門家による分科会に諮った上で正式決定する。
 3回目のワクチン接種に関しては、1日当たり100万回以上の目標を「安定的に達成できるよう全力を尽くす」と語った。
 首相の会見は1月4日以来で、約1時間行われた。厳格な水際対策には経済界や海外から批判が出た一方、国内では継続を求める意見も一定程度あり、丁寧な説明が必要だと判断した。 (C)時事通信社