日本産科婦人科学会は17日、体外受精などの生殖補助医療について、精子や卵子を提供した第三者の情報管理などを担う公的機関の設置を提案する文書を野田聖子こども政策担当相に提出したと発表した。日産婦によると、野田担当相からは、2023年度の創設を目指す「こども家庭庁」への設置に向け前向きな返答があったという。
 日産婦は公的機関の役割について、計10項目を提案。精子や卵子を提供した第三者情報の長期管理のほか、提供を受けて生まれた子の「出自を知る権利」の保障に向けた検討、若年がん患者が治療により生殖機能が低下する前に凍結保存した精子・卵子の長期管理などを例示した。 (C)時事通信社