政府は18日の閣議で、貿易保険法改正案を決定した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い海外事業で生じた企業の追加経費を補償できるようにする。日本企業が海外で被る損失の補償対象を拡大して事業環境を整えるのが狙いで、夏ごろの施行を目指す。
 改正案では、海外進出している日本企業がコロナに伴うロックダウン(都市封鎖)で建設工事の中断を余儀なくされ、従業員が退避した場合などに掛かる追加費用を保険金の支払い対象に加える。現行法は、支払い対象を内乱や革命、戦争に限定している。企業がコロナ禍で巨額の負担を強いられた事例を受け、制度を見直す。 (C)時事通信社