衆院予算委員会は18日午前、岸田文雄首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。首相はウクライナ情勢をめぐるロシアのプーチン大統領との17日の電話会談について、「力による一方的な現状変更ではなく、外交交渉により関係国が受け入れられる解決方法を追求すべきだと直接働き掛けた」と説明した。自民党の岩屋毅・元防衛相への答弁。
 国家安全保障局(NSS)担当内閣審議官で経済安保法制準備室長だった藤井敏彦氏が事実上更迭された問題に関し、松野博一官房長官は「特定個人の一存で法案の内容がゆがめられる余地はない」と述べ、政府が今月下旬の国会提出を目指す経済安保推進法案への影響を否定した。
 環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、立憲民主党の野田佳彦元首相は米国の復帰を促すよう主張した。岸田首相は「インド太平洋地域の国際秩序に関与していく戦略的観点から、米国がTPPに復帰することは望ましい」と指摘。先月行ったバイデン大統領とのテレビ会談でも直接復帰を求めたと明らかにした。 (C)時事通信社