政府は18日午前、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が今月のうちに期限を迎える22道府県について、5県を解除、17道府県を3月6日まで延長する方針を、専門家らでつくる基本的対処方針分科会に諮問し、了承された。国会への報告を経て夜に政府対策本部で決定する。
 松野博一官房長官は18日午前の記者会見で、医療現場の逼迫(ひっぱく)を回避するため、高齢者施設や自宅療養者への対応、軽症者の転院促進などに関し、基本的対処方針の変更を諮問したことを明らかにした。
 重点措置を解除するのは、2月20日に期限を迎える山形、島根、山口、大分、沖縄の5県。一方、北海道、青森、福島、石川、長野、静岡、大阪、兵庫、福岡、鹿児島など16道府県は20日の期限を2週間、和歌山県は27日の期限を1週間延長する。
 延長幅がこれまでの3週間程度より短いことについて、松野氏は「専門家から感染拡大のピークを過ぎ、新規感染者数も減少傾向となっているとの指摘がある」と説明した。
 5県の解除により、重点措置の適用は計31都道府県に減る。首都圏4都県と新潟、愛知、高知各県などその他の14都県も3月6日までとなっており、期限がそろう。 (C)時事通信社