妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断について、国や関連学会でつくる運営委員会は18日、検査対象となる妊婦の範囲を拡大する方針を明らかにした。現在は原則35歳以上が対象だが、今後は条件を満たせば年齢を問わず、胎児の病気に不安を抱える妊婦に認める。新たな運用は2022年度早期の開始を目指す。
 同診断は、ダウン症などの可能性を調べる検査。人工妊娠中絶につながるため、日本産科婦人科学会が指針を策定し、35歳以上などの条件を満たせばダウン症など3疾患の検査で認めてきた。
 運営委員会が新たにまとめた指針では、正確な情報を伝え、妊婦に検査を受けるか選択してもらう「遺伝カウンセリング」の実施を条件に、胎児の染色体異常への不安が解消されない妊婦に認めるとした。年齢制限を撤廃する形となる。 (C)時事通信社