政府は18日夜、持ち回りの新型コロナウイルス対策本部で、「まん延防止等重点措置」について、17道府県への適用を3月6日まで延長し、5県は解除する方針を決定した。延長した自治体についても、感染状況を踏まえ早期解除を視野に入れる。
 重点措置を延長するのは、20日が期限の北海道、青森、福島、石川、長野、静岡、大阪、兵庫、福岡、鹿児島など16道府県と、27日が期限の和歌山県。山形、島根、山口、大分、沖縄の5県は20日で終了する。変異株「オミクロン株」の流行による「第6波」以降、重点措置の対象から外れるのは初めてで、適用は計31都道府県に減る。
 政府は1月9日以降の重点措置適用・延長を決める際、期間を3週間程度に定めていたが、今回の延長では、東京など14都県と同じ3月6日に期限をそろえた。同日に全面解除し、社会経済活動の平常化につなげたい考えだ。
 山際大志郎経済再生担当相は記者会見で「医療の逼迫(ひっぱく)度が低い県は、3月6日を待たずに解除してもらえればいい」と述べた。政府関係者は「病床使用率、感染者の増加率が自治体の判断基準を下回っているところもある。今後の1週間で解除になる自治体もある」との見通しを示した。 (C)時事通信社