新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が延長される自治体では、新規感染者数は減少傾向にあるものの、病床使用率は依然高く、警戒を強めている。
 新規感染者数が連日1万人を超え、重症病床の使用率も40%を超えた大阪府。吉村洋文知事は「感染の波は右肩上がりではない」とピークアウトの可能性を示唆する。しかし18日の対策本部会議では、専門家の一人から重症病床使用率の高さから「緊急事態宣言を要請するレベルであることは明らか」との厳しい指摘があった。
 兵庫県の病床使用率は17日時点で76.4%、うち重症病床は33.0%と高止まっている。斎藤元彦知事は「今回で(延長は)最後にしたい」と強調。感染対策の徹底とワクチン接種を呼び掛け、県立高校の修学旅行は3月末まで行わないことも決めた。
 福岡県でも新規陽性者数が減少傾向にあり、服部誠太郎知事は重点措置に「一定の効果が表れている」とした。ただ、中等症患者が440人ほどおり、症状が悪化すれば「重症病床を圧迫する懸念がある」。医療提供体制の回復には時間がかかるとの見方を示した。
 解除地域も警戒は緩めない。山形県は飲食店への時短要請はやめる一方、感染者の多い教育現場への対策を強化。重点措置で9市町に行っていた部活動自粛要請を、県内全域に広げる。沖縄県も会食は4人以下、2時間以内で行うよう要請する。 (C)時事通信社