政府が雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金(雇調金)の特例措置を5月末まで延長する方向で調整していることが21日、分かった。特例は3月末で期限を迎えるが、新型コロナウイルス感染拡大で、「まん延防止等重点措置」の適用が続いていることなどを考慮した。2月中に決定する。
 雇調金は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を助成する制度で、新型コロナ対応として助成率や助成額を引き上げている。原則、2月は1人当たり日額1万1000円、3月は9000円を上限としている。売り上げが大幅に落ち込んだ企業などには、最大で日額1万5000円を支給する。 (C)時事通信社