都道府県の2022年度一般会計当初予算案が22日、ほぼ出そろった。時事通信の集計によると、企業業績の改善による法人関係税の増収などで、未公表の長崎を除く46都道府県全てが税収増を見込んだ。新型コロナウイルス感染拡大の影響で全都道府県が税収減を見込んだ前年度当初予算編成時から一転した。予算規模は33都府県が前年度を上回った。
 地方税のうち、法人関係税は46都道府県全てが2桁の伸び率を想定。沖縄は金融・保険、建設業を中心に増えるとし、法人関係税の伸び率を全国で最も高い73.2%と見込んだ。 (C)時事通信社